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東洋ゴム、元取締役ら提訴せず 免震ゴム偽装

東洋ゴム工業は14日、免震ゴム性能の偽装事件を巡り、個人株主が山本卓司前社長ら当時の取締役19人に損害賠償請求を起こすよう求めていた問題で、提訴しない方針だと発表した。同社の監査役会が同日の取締役会で不提訴を報告した。これを受け、個人株主は社外取締役3人を除く16人に計24億円の支払いを求める株主代表訴訟を起こす準備に入った。

同社は不提訴について「半数以上の取締役は免震ゴム事業に関与しておらず、関与した一部の取締役に責任があるか判断できない」としている。

提訴を起こした関西の70代男性株主の代理人の弁護士は、断熱パネルの耐火性能偽装が明るみに出た2007年から免震ゴムの性能偽装が発覚した15年までに従業員の不正行為を発見できる体制を構築しなかったことなどを理由に賠償請求する方針を示した。株主は「住民の命に直結する製品に長年不正が行われてきたのに、何の責任もないとは納得できない」とコメントした。

株主側は今年5月、取締役19人に、免震ゴムの交換費用などで同社が計上した15年12月期の特別損失に相当する約466億円を損害賠償として支払うよう求めていた。

同社の監査役会は免震ゴム事業に関与した一部の取締役が大阪府警などの捜査対象とみられると判断。捜査への影響を考え、聞き取りを見送った。

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