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焦るカレンダー業界 天皇退位で元号変更

全国カレンダー出版協同組合連合会は14日、東京都内での記者会見で天皇陛下の退位に伴う元号変更のスケジュールを「遅くとも年末までに公表してほしい」と訴えた。2019年用のカレンダーは既にデザイン設計に着手している。遅くとも17年末に印刷を始めなければ、来春の納入が間に合わなくなるという。

退位を実現する特例法には、皇太子さまの誕生日「2月23日」を祝日にすると明記された。ただ、19年に祝日となるかは現状では不透明で、カレンダー上の表記を「黒色」か「赤色」か決められない。

連合会にはカレンダー専業の中小企業約30社が加盟する。最近は西暦だけを印字するカレンダーの流通量が増え、元号変更の影響は低下しているものの、天皇誕生日や元号の表記を誤り、刷り直しとなれば業績に与える影響は大きい。連合会の宮崎安弘会長は「1カ月ずれ込むごとに印刷の外注費など、加盟社合計で数十億円の追加の費用負担が発生する」と危機感をあらわにする。

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