2018年12月17日(月)

コンビニ各社、電気代の削減競う 太陽光など導入

2015/8/14付
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コンビニエンスストア各社の間で、電力コスト削減への取り組みが一段と進みそうだ。セブン―イレブン・ジャパンは14日、関西の約1000店の電力調達先を10月から東京電力に切り替えると明らかにした。

コンビニエンスストアは積極的な出店や商品開発で事業規模を拡大するため、競合チェーンを上回る収益力で店舗やシステムへの投資資金を稼ぐ必要がある。今後は電力の越境調達も駆使してコスト競争力を磨く動きが、コンビニチェーンの間に広がりそうだ。

コンビニ各社は、これまでも発光ダイオード(LED)照明や太陽光発電パネルなどを導入してきた。

ローソンやファミリーマートも太陽光発電パネルやLED照明を導入している。太陽光発電パネルはセブンが約7300店、ローソンが約2000店、ファミマは約1500店で設置して節電につなげている。LED照明は2004年にファミマがいち早く導入し、セブンやローソンも設置している。

セブンはこれまでも、家庭用の低圧電力より料金体系の安い高圧電力を調達するため、店舗で変電設備の導入を進めるなど電力コストの抑制に工夫をこらしてきた。

今回の電力調達で、セブンは東電の全額出資子会社テプコカスタマーサービス(東京・江東)を通じて電力を購入する。大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県にある約1000店で関西電力より割安な電力を10月から利用する。他の地域でも割安な電力会社への切り替えを検討する。

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