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原子力再編「まず連携」 東電次期社長、統合前提にせず

東京電力ホールディングスの次期社長に内定している小早川智明取締役は日本経済新聞の取材に対し、原子力事業の再編は「他社との資本統合が前提ではない」とし、まず各社が現体制のままでの連携を呼びかける考えを示した。東電との再編に警戒する他社との関係構築をめざす。企業文化の改善には1年でメドをつけ、スピード重視で改革を進める考えだ。

東電は5月にまとめた新しい再建計画で、原子力や送配電で他社と再編・統合をめざすと明記。これに他の電力大手が一斉に反発している点について、小早川氏は「資本統合ありきだと、私が(他電力と)同じ立場でも唐突感を感じる」と述べた。

電力各社は福島第1原子力発電所の廃炉や賠償で巨額の負担を抱える東電を警戒している。小早川氏は事業の統合について「必ずとは思っていない」とも語った。

ただ、他社との連携は急ぐ方針だ。原発の再稼働や老朽原発の廃炉は大手電力が共通して抱える喫緊の課題。小早川氏は原発の規制対応など「協力できる部分で一緒にやりましょうと持ちかけていく」とし、他社にもメリットが出る連携を訴えていく方針だ。

再建計画には「次世代人材の登用」も盛り込んだ。30歳代半ばから40歳代半ばの社員に新事業を任せるなど「若いときから経営に関わる機会を与える」。研修も体系的に実施し若手への権限委譲を進める。企業文化を刷新し「1年ぐらいで東電が発展していける状態にしたい」とした。

主力の柏崎刈羽原発(新潟県)は再稼働の見通しが立たないままだ。新潟県は福島原発事故の検証や、トラブル発生時の避難計画作りを進めている。「貢献の仕方を我々の方から提案し、意見を聞く場を増やす」ことで地元の理解を得る。

柏崎刈羽原発では一部施設で耐震性能不足が発覚し地元の不信が高まった。小早川氏は東電内部の意思疎通が不十分だったことが原因と分析。「課題ごとに(部門)混成チームをつくる」など縦割りの弊害を取り除くことに全力を注ぐ。

数十年続く福島原発事故の廃炉や賠償の資金をまかなうには、新事業の開拓も必要。小早川氏はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」や再生可能エネルギー、電気自動車(EV)の普及などで「エネルギー産業は大きく変わる」とした。

小早川氏は23日の株主総会後に社長に就任し、会長に就く川村隆日立製作所名誉会長と二人三脚で経営再建をめざす。

小早川氏が53歳と東電では異例の若さでトップに就くと同時に、川村氏ら豊富な経験を持つ複数の社外取締役も招く。小早川氏は「事業全般について社外取締役と相談する。管理・監督をお願いしたい」と述べた。

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