大塚製薬、AIで日本IBMと新会社　精神科向けにソフト

大塚製薬は13日、人工知能（AI）の技術を活用した精神科治療支援ソフトの共同出資会社を日本IBMと設立することで合意したと発表した。日本IBMの「ワトソン」を利用、精神科病院の電子カルテを分析して医師の治療の参考となる情報を提供する。数値化しにくい精神疾患の症状などの医療データを有効活用し、医師の治療を支援する。

新会社は「大塚デジタルヘルス」で資本金は2億6700万円。17日に設立する予定。大塚製薬が85%、日本IBMが残りを出資する。大塚製薬と日本IBMが共同で開発した医療データの分析ソフト「メンタット」を精神科病院に販売する。

精神科では症状や病歴など重要な医療情報は、電子カルテに自由に記述されているため、数値化がしにくく、閲覧や分析に時間がかかっている。言語処理が得意なワトソンを活用することで、膨大なデータを分析し、有効な治療法などの情報を共有できる。

精神疾患の国内の患者は約320万人。近年は増加傾向にある。