東芝、「日米韓」提案を取締役会で精査 半導体メモリー売却

2017/9/13 11:11
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東芝は13日午前に取締役会を開き、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却を巡り、米投資ファンドのベインキャピタルが主体の「日米韓連合」の提案を精査した。協議が難航している協業先の米ウエスタンデジタル(WD)の陣営との争点も確認した。2018年3月末までの売却完了に向けて時間がないなか、大詰めの議論が交わされたもようだ。

取締役会は13日朝から始まった。同社の綱川智社長は12日に主力取引行の幹部と会い、8月中旬から有力な交渉先として集中的に協議してきたWD陣営とは、東芝メモリに対するWDの将来の議決権などを巡り協議が折り合えていない現状を説明した。この状況が続けば「日米韓連合を軸に交渉を進める」との考えを示した。

13日朝時点でも、WDとの間の溝は埋まっておらず、取締役会では対抗馬である日米韓連合の提案を精査し議論したもようだ。

東芝は6月下旬にいったんは日米韓連合を優先交渉先に選んだが、詰めの交渉が難航した。そのため8月に入り、WD陣営と集中協議を始めた経緯がある。

その後、日米韓連合は課題を解消するために提案内容を変えている。WDが第三者への売却差し止めを求めた訴訟のリスクにどう対応するかが課題だったが、このリスクを重くみていた産業革新機構と日本政策投資銀行が当初は資金拠出しない枠組みを提案。代わりに買収当初は米アップル、米デルなどが資金を出す案を提示した。東芝メモリ買収後に研究開発費と設備投資を拠出する意向も示している。

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