富士ゼロックス、山本会長退任　後任に古森氏

富士フイルムホールディングスは12日、傘下の富士ゼロックス会長の山本忠人会長が退任し、富士フイルムの古森重隆会長が富士ゼロックスの代表権を持つ会長を兼務すると発表した。22日に開催予定の富士ゼロックスの定時株主総会を経て正式に交代する。富士ゼロックスの海外販売子会社で起きた不適切会計問題を受けて、責任を明確にしグループのガバナンスを抜本的に見直す。

富士ゼロックスでは山本会長のほか、吉田晴彦副社長、柳川勝彦取締役専務執行役員ら3人の取締役も22日付で退任する。また本多雅常務執行役員ら7人の執行役員が30日付で退任する。

富士ゼロックスの新体制では栗原博社長が続投する。一方、古森氏が会長に就くほか、富士フイルムの玉井光一取締役が富士ゼロックスの代表権を持つ副社長を兼ねる。親会社の富士フイルムが主導して体制を見直す。

あわせて富士フイルムと富士ゼロックスの役員報酬カットも決めた。富士フイルムの古森会長と助野健児社長はそろって報酬の10%を3カ月間返上する。

富士ゼロックス側は山本会長は報酬の20%を3カ月間返上し、賞与の30%をカット。栗原社長は報酬の20%を3カ月間返上する。このほか取締役や監査役ら8人も報酬の1～3割カットなどを実施する。

富士ゼロックスの海外の販売子会社で起きた不適切会計問題では、当初、当期純利益に与える累計影響金額は約220億円の損失を見込んでいたが、375億円に拡大する。富士ゼロックスのニュージーランド販売子会社だけでなく、オーストラリアの販売子会社でも複合機のリース取引に絡んで、不適切な会計処理をしていたことが分かったためだ。