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ソフトバンク、中国配車大手に5650億円出資 調達額の9割

ソフトバンクグループはタクシー配車とライドシェア(相乗り)サービスの中国最大手、滴滴出行に約50億ドル(約5650億円)を出資する。滴滴が調達する55億ドルの9割に相当する。ソフトバンクは中国で圧倒的なシェアを持つ滴滴にすでに出資しており、追加の大型出資で大株主の地位を維持する見込みだ。

ソフトバンクはサウジアラビアなどと近く共同で発足させる10兆円規模の投資ファンドを通じて出資する見通し。滴滴の株主構成は明らかにされていないため、今回の出資でソフトバンクや同ファンドの出資比率がどのくらいになるかは不明だが、大株主の地位を維持する考えだ。滴滴は4月に55億ドルの資金調達を発表していた。ソフトバンクは最多出資者となることが確定していたが、このうち9割を負担することになる。

滴滴には中国チャットアプリ大手の騰訊控股(テンセント)や中国アリババ集団、米アップルなども出資している。滴滴は今回の大型増資により人工知能(AI)やビッグデータ解析を強化するとみられる。

滴滴は2012年創業のスマートフォンを使った配車サービスで中国最大手だ。16年には米同業のウーバー・テクノロジーズの中国事業を買収するなど急激に拡大。現在は400都市以上でサービスを展開し、運転手の登録数は1500万人。利用者は4億人に達する世界最大の配車サービス会社だ。

ソフトバンクは通信インフラ主体の事業構造からネットを通じたサービスの提供など高付加価値事業へのシフトを狙っている。日本での携帯電話事業に加え、傘下の米携帯電話4位スプリントと、ドイツテレコムが親会社で米3位のTモバイルUSの統合を進めることで収益基盤を確保。その上で滴滴などベンチャー企業への投資を通じて新サービスの取り込みを急いでいる。

滴滴以外にもソフトバンクは米英のベンチャー企業への出資を加速させている。このほど、血液検査で病気を診断する技術をもつ米ガーダントヘルスと、3次元(3D)動画技術を持つ英インプロバブルの2社への出資も決めた。ガーダントが調達する資金の総額は約3億6000万ドル、インプロバブルは同約5億ドルで、ソフトバンクが一部を負担する。

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