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楽天、米リフトに出資 スマホ介した車相乗りサービス

楽天は12日、スマートフォン(スマホ)を介した自動車の相乗りサービスを手がける米リフト(カリフォルニア州)に3億ドル(約364億円)を出資すると発表した。リフトはマイカーを持つ個人と乗客の仲介サービスを展開する。スマホを使う配車サービスの市場は急拡大しており、成長が見込めると判断した。

リフトは楽天などを引受先に総額5億3千万ドルの第三者割当増資を実施する。増資後に、楽天の持ち株比率は11.9%となる。リフトは昨年、中国の電子商取引最大手のアリババ集団からも出資を受け入れている。

リフトは米国の約60都市でサービスを展開し、ハイヤー配車アプリ(応用ソフト)の米ウーバーテクノロジーズと競っている。調達した資金はサービス拡大や米国外への進出に充てる方針だ。

リフトのサービス「ライドシェア」は利用者がアプリで行き先を指示すると、周辺にいる運転手がマイカーで目的地まで運んでくれる。運転手は寄付金の形で対価を受け取る。タクシーより安いため支持を集めている。

配車サービスを巡っては、法律への抵触や安全面での不安を指摘する声もある。海外では当局がウーバーのサービスを禁じる例が出ている。同社が日本で2月に福岡市で始めた実験には、国土交通省が道路運送法に違反する恐れがあるとして中止を指導し、実験を打ち切った経緯もある。

ただ、世界的に市場は拡大しており、ソフトバンクが中国やインドなどで同様のベンチャー企業に相次ぎ出資している。

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