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秋田県が計画了承 関電と丸紅、大型石炭火力

(更新)

関西電力と丸紅は12日、秋田県に大型石炭火力発電所を建設する計画を県に伝えた。県は同日、計画を了承したと発表した。発電所の出力は130万キロワットで、総事業費は3000億円超にのぼる見通し。2020年代前半の稼働を目指し、電力は全て首都圏で売る。16年4月の電力小売りの全面自由化を控え、最大市場の首都圏に本格進出する。

秋田県の佐竹敬久知事は「建設や運営で雇用創出効果が見込める」と、計画を歓迎した。

関電子会社の関電エネルギーソリューション(大阪市)と丸紅が共同出資して特別目的会社を設立し、秋田湾沿岸に65万キロワットの発電所を2基建てる。15年度に環境影響評価を始める。

関電は伊藤忠商事の子会社、伊藤忠エネクスとも17年秋の稼働を目指して仙台市に出力11万2千キロワットの石炭火力発電所を建てる。首都圏の顧客基盤を広げるには「100万キロワット級の安定した電源が要る」(関電幹部)。事業費を抑える効果も期待して協力先を探していた。

東京電力が関西で企業に電力を売るなど全面自由化をにらんだ動きが活発だ。関電は原子力発電所を動かせず、15年3月期まで4期連続で最終赤字になる見通し。東日本の顧客を獲得できれば経営安定につながる可能性が出てくる。東電などの競合相手よりいかに料金を抑えられるかが課題となりそうだ。

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