中小企業、74%が人手不足を実感 中小機構の緊急調査

2017/4/12 19:50
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中小企業基盤整備機構(中小機構)は12日、中小企業の74%が「人手不足」を感じているとする調査結果を発表した。3割の中小企業が売り上げ減や商品・サービスの質の低下の影響が出ていると回答した。企業の約9割を占める中小企業でも人手不足が経営の重荷になっている。

中小機構が3月に緊急調査し、1067社から回答を得た。業種別では運輸業と飲食店・宿泊業が突出した。

人手不足の影響(複数回答)では売り上げ減少(34%)、商品・サービスの質の低下(30%)が挙がった。中小機構は「需要はあるにもかかわらず、対応できない、作れないという供給側の問題になっている」と指摘する。

運送会社のサントス(東京都多摩市)の山本秋彦社長は「仕事の依頼はたくさんあるが、人手不足が事業拡大の足かせになっている」と話す。運転の未経験者に採用の門戸を広げ、中型免許の取得支援制度を新設して対応する。

各社の対応(複数回答)は「従業員の兼任化」(42%)や「残業の増加」(35%)などにとどまる。金属加工の井口一世(東京・千代田)はコンピューター制御の加工設備などの導入を進め、新卒女性の採用を増やしている。

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