仮想通貨は「雑所得」、換金売りの引き金か
投資家、税対策で円確保へ

2017/9/12 11:56
情報元
日本経済新聞 電子版
共有
保存
その他

 国税庁がビットコインなどの仮想通貨に関して、取引で生じる利益が「雑所得」にあたるとの見解をまとめた。今年は仮想通貨の売買で資産を億円単位で増やした人が多く誕生している。こうした「億り人(おくりびと)」が多額の税金を支払うために、仮想通貨の換金売りが広がるのではないかとの見方がある。急ピッチで上昇した仮想通貨市場に新たなリスク要因が浮上している。

 国税庁は9月上旬、ビットコインを使用することで生じ…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

《締切迫る》秋割実施中。日経電子版が10月末まで無料!

電子版トップ速報トップ

関連キーワードで検索

丸山正行仮想通貨ビットコイン国税庁

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 21日 7:01
21日 7:01
東北 21日 7:01
21日 7:01
関東 21日 7:01
21日 7:01
東京 21日 7:00
21日 7:00
信越 21日 7:00
21日 7:00
東海 21日 23:18
21日 22:52
北陸 21日 6:02
21日 6:01
関西 2:00
21日 6:05
中国 21日 7:01
21日 7:00
四国 21日 7:01
21日 7:00
九州
沖縄
21日 22:48
21日 22:00

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報