2019年6月27日(木)

リコー、構造改革で赤字回避狙う 19年度中計

2017/4/12 12:39
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リコーは12日、2019年度に1000億円以上の営業利益を出すという中期経営計画を発表した。12日に都内で開かれた記者会見で山下良則社長は「このままでは19年度には数百億円の赤字になる」と危機感を語り、カメラ事業など不採算事業の見直しや販売体制の再編などの構造改革計画を説明した。

リコーの16年度の営業利益は300億円となる見通し。リコーが主力とする事務機事業は市場の拡大が鈍化しているうえ、同業他社との競争の激化から厳しい状況が続いている。この結果、同社は今後数百億円規模での営業利益が減少すると予測している。

赤字を回避するためにも17年度中に集中的に構造改革を進め、19年度には1000億円のコスト削減を達成するとした。構造改革の費用は450~500億円を想定している。

複合機でリコーは世界シェアでトップをキヤノンなどと争っているが、山下社長は規模の追求から戦略を転換する意向。「売り上げの減少も覚悟している」と採算重視を徹底するとした。北米では1300人の人員を削減し、販売網の効率化なども進めている。

赤字が続くカメラ事業については360度画像が撮影できるカメラ「シータ」などの企業の需要を掘り起こす。ただペンタックスブランドなどで展開する民生用カメラについては現時点での撤退は否定した。

山下社長はカメラの「機種を絞り込む」と発言。カメラを含む基盤以外の事業についても「我々が本当にやるべきかの検討を始めている」と、今後3年間で整理を進める方針を示した。カメラ事業の業界再編や整理については「検討しなければいけない課題と認識している」と話した。

リコーは4期連続で業績目標が未達となっている。16年度は業績目標を4回下方修正した。こうした状況を振り返り、山下社長は「自己否定から入り、過去のマネジメントと決別する」と経営体制の見直しなども含め抜本的な改革に乗り出すとした。市場環境が厳しい状況は続いており、この1年間で構造改革をどこまで推進できるかが今後リコーの存続を決めることになりそうだ。

(企業報道部 小河愛実)

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