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リコー中計発表、「個人向けカメラは縮小」

リコーは12日、2020年3月期までの中期経営計画を発表した。初年度に生産拠点の統廃合や、カメラ事業の戦略見直しなどの構造改革を断行。2年目以降に成長事業へ重点投資をし、最終年度である20年3月期に、営業利益を17年3月期見通し比3.3倍の1000億円以上を目指す。

中期経営計画を発表するリコーの山下良則社長(12日午前、東京都千代田区)

「利益重視の観点で抜本的に体制を見直していく」。リコーの山下良則社長兼最高経営責任者(CEO)は冒頭こう述べた。足元では売上高の6割強を占める主力の複写機事業が売価の低下などにより伸び悩んでいる。フルラインアップ戦略を見直すほか、国内外3拠点の統廃合も検討。工場の自動化で原価の低減も進める。

赤字が続くデジタルカメラ事業は、業務向けに投資を集中させる。「ペンタックス」ブランドで展開する個人向けカメラ事業は、「製品機種の縮小を検討している」(山下社長)とした。デジカメ事業は17年3月期に100億円の減損損失を計上する見通し。3年間で1000億円の構造改革効果を見込む。

同社の中期経営計画は過去4回連続で未達に終わっている。「実績を示しながら、信頼構築していく」(山下社長)。山下社長は4月1日に就任したばかり。新体制のもと、構造改革を着実に断行し成長路線へと切り替えることができるか、注目が集まる。

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