2019年2月20日(水)

岡山知事、三菱自の取引先中小支援を国に要請

2016/5/11 20:17
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三菱自動車の燃費データ改ざん問題で地域経済への影響が広がっている岡山県の伊原木隆太知事は11日、取引先の中小企業への支援を関係省庁に要請した。軽自動車の生産ラインが止まっている同社水島製作所(岡山県倉敷市)の早期再開に向けた配慮のほか、取引先の資金繰り支援、雇用を維持する国の雇用調整助成金の支給要件緩和などを求めた。

石井啓一国土交通相には「県、市町村、取引先の総意として(生産の)早期再開にご尽力いただきたい」と要望。国交相は「地域経済に与える影響が大きいのは承知している。経済産業省など関係省庁一体となって対応したい」と応じつつも、「三菱自が全容を明らかにして責任を明確化し、再発防止策を講じないと消費者の信頼は戻らない」と指摘した。

また、伊原木知事は11日夕、渡嘉敷奈緒美厚生労働副大臣に面会し、雇用調整助成金の支給要件緩和を要請した。伊原木知事によると渡嘉敷氏は「まだそれができる環境にはなっていない。これからの推移を見ながら判断していきたい」と答えたという。

岡山県内では自動車産業の製造品出荷額が7千億円、従業員は1万4千人に達し、その大半が三菱自に関係する。県の4月下旬の緊急調査では部品メーカー32社のうち一部を含め操業停止が15社、社員が自宅待機を余儀なくされたのが9社あった。

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