2019年8月21日(水)

日本車各社もEVシフト加速 開発・生産で陣営づくり

2017/9/11 23:30
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中国政府がガソリン車やディーゼル車の製造販売を中止する検討を始めたことは、日本車各社の中国戦略にも影響を及ぼしそうだ。すでに中国では電気自動車(EV)など環境負荷の小さい「新エネルギー車」を早期に品ぞろえすることが求められており、EVを迅速に開発して市場に投入するための新たな陣営づくりが進んでいる。

ホンダは11日、中国で18年に発売予定のEVを中国大手自動車メーカーとの合弁会社である東風本田汽車(湖北省)と広汽本田汽車(広東省)の2社と共同開発すると発表した。開発したEVは東風本田と広汽本田の工場で生産し、両社のブランド名で販売する。

2つの合弁会社は本来は競合関係にあり、これまで車両開発で連携することはなかった。ただ、中国で進み始めた急速な環境規制強化の動きに対応するには手を結ぶ必要があると判断したもようだ。ホンダはEVの開発に必要なバッテリー制御技術などの分野では中国のIT(情報技術)大手である東軟集団(ニューソフト)とも連携する。

日本車大手で唯一、中国でEVを販売している日産自動車の西川広人社長は「18年から19年にかけて中国市場におけるEVの品ぞろえを拡充する」と話す。今月6日に全面改良を発表した主力EV「リーフ」の中国市場投入を検討しているほか、小型EVを19年から現地生産する計画だ。

小型EVの市場では中国現地メーカーが普及を主導しており価格競争が激しい。日産は提携関係にある仏ルノーや中国の東風汽車集団(湖北省)と車の骨格にあたる車台(プラットホーム)などを共通化しコストを抑え、生産は湖北省にある東風の工場に委託する。

トヨタ自動車も中国で人気の多目的スポーツ車(SUV)型EVを19年にも中国で量産する方向で検討に入った。家庭用電源で充電可能なプラグインハイブリッド車(PHV)も現地生産し18年から発売する予定だ。

トヨタは水素で走る燃料電池車(FCV)を次世代エコカーの柱とし、中国でも10月に実証実験を始める計画だ。ただEVシフトが想定より早く、EVの開発を前倒ししている。同社幹部は「長期的にFCVが本命という方針は変わらないが、各国の規制に全方位で対応していく」と話す。

英国やフランスが40年までに内燃機関搭載車の販売を禁止する方針を打ち出すなか、中国も検討を始めた。日本の自動車大手も電動化の前倒しなど、中長期的な開発・販売戦略の見直しを迫られる可能性がある。

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