電機各社、国内回帰相次ぐ

2015/8/12付
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日本経済新聞 電子版
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円安の長期化が、1980年代から生産の海外シフトを進めてきた電機各社の国内回帰を後押ししている。中国や東南アジアなど海外拠点の人件費の上昇もあって、今の為替水準なら日本市場で売る商品を日本で作った方が採算が合うと判断しているためだ。

「『地産地消』で為替リスクを減らし、効率的な生産体制を目指す」。JVCケンウッドの河原春郎会長兼最高経営責任者(CEO)はこう話す。同社は高級ホームオーディオを生産…

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