2019年3月23日(土)

欧州排ガス不正問題続く オランダ当局がFCA調査
スズキも対象

2017/7/11 21:06
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排ガス規制を逃れるため車両に違法なソフトウエアを搭載していた疑いがあるとして、オランダ検察当局が欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)を調査することが分かった。FCAからエンジンの供給を受けるスズキのディーゼル車も対象に含まれているとみられる。欧州では仏ルノーなどディーゼル不正を巡る疑惑がなお続き、不透明感が一層強まっている。

「ビターラ」のディーゼル仕様車はFCAからエンジンを調達

「ビターラ」のディーゼル仕様車はFCAからエンジンを調達

オランダ当局の調査対象はFCAの「ジープ グランドチェロキー」とスズキの多目的スポーツ車(SUV)「ビターラ(日本名エスクード)」の2車種。オランダ陸運局が路上走行試験をしたところ、2車種から大量の窒素酸化物(NOx)が排出されたという。エンジン保護のために排ガスを操作するソフトウエアを不正に使った疑いが持たれている。

スズキは「ビターラ」に搭載する排気量1.6リットルのディーゼルエンジンをFCAから調達している。スズキは「事実関係を確認中」(広報部)としている。

独フォルクスワーゲン(VW)の不正が15年に発覚した後、欧州ではルノーや独ダイムラーが排ガス不正を巡る疑いで当局の調査を受けている。米国では米司法省が5月、FCAがディーゼル車の排ガス値を違法に操作したとして米連邦地裁に提訴した。ディーゼル不正疑惑は収束する兆しが見えない。

不正疑惑の広がりを受け、ディーゼル車市場は縮小している。欧州主要18カ国の乗用車の新車販売に占めるディーゼル車の比率は16年に50%前後で推移していたが、今年4月に46.9%に落ち込むなど、減少傾向が鮮明になっている。電気自動車(EV)の台頭もあり、ディーゼル車の苦境は続きそうだ。

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