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ホンダ、中国IT大手とEV開発 バッテリー制御など協力

2017/9/11 13:35
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 ホンダは11日、中国で2018年に発売する電気自動車(EV)を中国のIT(情報技術)大手、東軟集団(ニューソフト)と共同開発すると発表した。バッテリー制御技術や車両データの管理、つながる車(コネクテッドカー)の分野で協力する。中国政府はEVの普及を進めている。ホンダは各種の制御ソフトに強い東軟集団と組み、迅速なEVの市場投入につなげる。

 東軟集団は1991年の創設。中国全土に研究開発の拠点があり、2万人近い社員が働く。ソフトウエアの開発を主力とし、エネルギーや電子、通信など国内外の幅広い企業と取引がある。自動車向けではカーナビゲーションシステムや運転支援につながるソフト開発を得意とする。

 ホンダは18年に発売予定のEVを中国に2つある合弁会社の東風本田汽車(湖北省)、広汽本田汽車(広東省)と現地の研究子会社、本田技研科技を加えた3社で共同開発すると発表した。EVは東風本田と広汽本田の工場で生産し、両社のブランドで発売する。

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