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朽ちる水道、民が切り札 自治体は財政難で動けず

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水道インフラの運営に民間経営のノウハウを生かす運営権売却(コンセッション)の第1号案件が、10月に動き始める。水道事業は空港運営などに比べて収益見通しが立てづらいため遅れていたが、政府の後押しもあり民間側も関心を寄せ始めた。老朽化した水道施設の更新費用は2020年には1兆円を超えるとされる。民間活用で水道インフラを守れるか、正念場を迎えている。

第1号案件は浜松市が下水道設備の運営権の一部を売却...

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