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ユニファミマ、さが美株を予定通り売却

別の買収提案に応じず

ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)は11日、旧ユニー傘下の呉服専門店、さが美の売却をめぐり、独立系ファンドのアスパラントグループ(東京・港)のTOB(株式公開買い付け)に応募したと発表した。両社は8月にさが美の売却で合意していたが、9月下旬に別の投資ファンド、ニューホライズンキャピタル(東京・港)がさが美に買収を提案。ユニー・ファミマHDの出方が注目を集めていた。

「ニューホライズン側はさが美の経営陣との信頼関係を構築できていない」。11日にユニー・ファミマHD本社(東京・豊島)で会見した佐古則男副社長はアスパラントへの売却を決めた理由をこう説明した。アスパラントが実施していたTOBの1株あたりの買い付け価格は56円。一方、ニューホライズンは90円としていた。買収額ではニューホライズンが上回るが、「信頼関係がない中で売却しても、(さが美の)企業価値を向上できるか疑問だ」として、同日開催の取締役会などで「総合的に判断して結論に至った」という。

アスパラントが実施するTOBの応募期間は11日までだった。さが美株の53.9%保有するユニー・ファミマHD以外の株主が応募しないよう、買収額はTOBの実施発表前の3割程度低い水準に設定されていた。

一方、ニューホライズンは現時点では関東財務局にTOBの届出をしていない。ニューホライズンは9日付でその理由を「被買収会社の賛同を前提とする友好的TOBを提案している」ためと説明。さが美の経営陣の賛同が得られれば届け出るとしていた。

これに対し、ユニー・ファミマ側は11日、「さが美の賛同表明がなくてもTOBは実施できるはず」と反論。「(買い付け条件などが)確定できない中で交渉をすると、債権譲渡などを含むアスパラント側との契約の障害になり、我々に賠償責任が発生しかねない」(佐古副社長)と判断したという。

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