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米文具小売り大手2社、合併断念 連邦地裁仮差し止めで

米文具小売り大手のステープルズは10日、オフィス・デポとの合併を断念すると発表した。米国の独占禁止当局である米連邦取引委員会(FTC)が公正な競争を妨害するとして提訴し、連邦地裁が仮差し止め命令を出す判断をしたことを受けた。

成立すれば63億ドル(約6850億円)規模の買収になる予定だった。合併契約に基づき、ステープルズはオフィス・デポに2億5000万ドル(約270億円)の違約金を支払う。また、ステープルズは合併による独占禁止の指摘を避けるため、大口法人契約を5億5000万ドルで米文具卸大手のエッセンダントに売却する方針だったが、これも取りやめる。

ステープルズは1997年にもオフィス・デポの買収に動き、FTCが阻止した経緯がある。

米国では業界の寡占化や「節税」などを目的とした大型M&A(合併・買収)に対する当局の目が厳しくなってきており、このところ案件の頓挫が目立つ。1日には米石油サービス2位のハリバートンが同3位のベイカー・ヒュースの買収を断念。4月には製薬大手ファイザーがアイルランドの同業アラガンの買収を断念していた。

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