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朝日新聞、吉田調書の記事を取り消し謝罪

木村社長「改革後に進退判断」

朝日新聞社の木村伊量社長は11日、都内で記者会見し、東京電力福島第1原子力発電所事故を巡る政府事故調査・検証委員会による吉田昌郎元所長(故人)への事情聴取を基に「所員が吉田氏の命令に違反し撤退した」などと報じた記事は誤りで取り消すと発表した。そのうえで「読者や東電関係者に深くおわびする」と謝罪した。12日付で杉浦信之取締役の編集担当を解くほか関係者を処分し自らの進退も社内改革後に「速やかに決断する」と述べた。

朝日新聞は5月20日付の朝刊で吉田氏からの聴取記録を入手し「所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、福島第2原発に撤退していた」などと報道していた。だが政府が9月11日公開した吉田調書には命令に違反したとの記述はなく、多くの東電社員が逃げ出したような印象を与え、間違った記事だったと述べた。

「再生に道筋をつけ、決断する」。朝日新聞社の木村社長は自らの進退について語った(11日夜)

「再生に道筋をつけ、決断する」。朝日新聞社の木村社長は自らの進退について語った(11日夜)

従軍慰安婦問題の記事を取り消した点についても木村社長は「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことを読者におわびする」と話した。

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