2019年1月20日(日)

大塚家具大株主の米ファンドの見解要旨

2015/3/11付
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ブランデス・インベストメント・パートナーズは2015年2月末時点で大塚家具の10%以上の株式を保有していたが、5%以下まで売却したことを10日、関東財務局に報告した。株式売却は難しい選択であり、大塚家具や従業員、その他のステークホルダー(利害関係者)に当社の考えを説明するため声明を出すことにした。

ブランデスは1974年に設立した米国拠点の投資会社だ。個人投資家や機関投資家など様々な国に顧客がいる。当社は過小評価されている企業に投資しており、短期売買を目的にせず、長期保有を前提にしている。

7年前から大塚家具の株式を保有しており、世界的な不況のなかでもさらに買い進めてきた。その間、勝久氏、久美子氏を含めた経営陣と事業戦略や資本効率、コーポレートガバナンスについて議論を重ねてきた。2月25日に大塚家具は中期経営計画を発表し、新しいビジネスモデルや株主還元、コーポレートガバナンスの改革などを掲げた。

それまで市場は大塚家具の長期的な潜在能力にもかかわらず過小評価しており、大塚家具の株式を保有することは理にかなうと考えていた。

経営側が発表した新中期経営計画に加えて、それに反応したマーケットを強く支持している。現在、マーケットは大塚家具の経営改善の余地を評価しており、配当の増額についても豊富な資金力を裏付けている。大塚家具はマーケットからも正しい評価を受けている。一部の株式は依然として保有し続ける。現時点では株式の売却は検討していないものの、将来は売却、追加取得ともに選択肢としてはある。

ブランデスは投資先に対し、社外取締役が過半数を占め、少人数の取締役会を主張している。それが経営の重要な決定にも大きな影響をもたらす。日本企業は余剰な資本を保有しており、それを配当や自社株買いのかたちで分配すべきだと考えている。

現在の経営陣が出した新中期経営計画、会長の大塚勝久氏が示した計画を比べて検討した。勝久氏の提案にも評価できる点はあったが、我々は現行の経営側に賛同することにした。事業構成、余剰資本により踏み込んで説明しており、久美子氏が率いる体制を支持する。

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