米決済支援大手ストライプは10日、中国アリババ集団傘下の決済サービス「支付宝（アリペイ）」とネット大手、騰訊控股（テンセント）の「ウィーチャットペイ」に対応したと発表した。ストライプのプログラムを導入したネットサービスでアリペイなどを使った支払いができるようになる。これまでは主にクレジットカードでの決済に対応していた。
ストライプは主に開発者向けにサービスを提供している。ネット通販などのサービスやスマートフォン（スマホ）のアプリで導入すると、ストライプが契約しているビザやマスターカードといったクレジットカードを決済手段として使えるようになる。日本では全日本空輸やＫＤＤＩなどが導入している。
中国人の利用が多いアリペイやウィーチャットペイと連携することで、訪日中国人向けのサービスが使いやすくなることが予想される。例えば宿泊予約サービスで導入するとウェブ上で決済が完了し、旅行者らが現金で支払う必要がなくなる。訪日中の利用以外でも、国境を越えて商品を販売する越境ＥＣのサイトで使えそうだ。
ネット決済の機能を提供するサービスでは、支払いの際にウェブサイトやアプリを立ち上げて操作することが多い。対してストライプのプログラムは自動で決済情報をやり取りする。支払いまでをスムーズに済ませられる点が特徴だ。
同社はあわせて香港でもサービスを始めたと発表した。現地企業や日本企業の香港支社も利用できる。
