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東洋ゴム、特損累計636億円に 社長「追加計上も」

東洋ゴム工業は10日、2016年1~6月期連結決算で免震ゴム性能偽装関連の特別損失を169億円計上し、15年12月期と累計の特損が636億円になったと発表した。問題となった装置で改修工事費などを引き当てた。清水隆史社長は同日の記者会見で偽装対象の154棟のうち交換が終わっていない136棟について「工事の進捗に応じ特損を追加計上する可能性がある」と述べた。

清水社長は一部の免震ゴムの自社生産を今月から再開したことを明らかにして「(問題発覚から)2~3年内に交換を完了する方針は変わらない」と述べた。株主が同社に賠償するよう旧経営陣に求める株主代表訴訟を起こしたことについては「大変重く受け止めている」とコメントした。

昨年に不正が発覚した鉄道車両や船舶用の防振ゴムでも、製品補償引当金などとして初めて2億円を特損に計上したことも明らかにした。

16年1~6月期の連結純利益は21億円の黒字(前年同期は41億円の赤字)、売上高は前年同期に比べ4%減の1864億円だった。営業利益は前年同期比10%減の262億円だった。

タイヤの世界販売本数は11%増えたが、想定為替レートを1ドル=105円と円高に見直したことが35億円の営業減益要因となった。

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