2017年11月20日(月)

東芝社長「18年3月末の半導体売却、容易でないが最善尽くす」

2017/8/10 16:57
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 東芝の綱川智社長は10日に東芝本社(東京・港)で開いた記者会見で、米投資ファンドのベインキャピタルなど「日米韓連合」との半導体メモリー子会社の売却交渉について「期日までの合意に至らず、他の陣営とも並行して交渉を進めている」と説明した。ただ、売却先の決定が遅れている理由については「米ウエスタンデジタル(WD)からの訴訟問題が影響している」と述べるにとどめ、売却先決定の時期については「速やかに」とした。

 東芝はメモリー子会社「東芝メモリ」の売却について、当初6月末までとしていた最終合意は今も見えていない。東芝は売却完了が2018年3月末ぎりぎりとなると想定するが、売却先決定後の各国の独占禁止法審査には時間がかかる。綱川社長は「独禁法の審査を考えると(3月末に間に合わせることは)容易ではなく厳しいものがある。18年3月末の譲渡に向けて最善を尽くしていく」と述べるにとどめた。東芝メモリの売却を撤回し新規株式公開(IPO)することについては「現時点で考えていることはない」(綱川社長)と述べた。

 東芝は四日市工場(三重県四日市市)の新製造棟である第6棟の生産設備を単独で投資することを決めた。綱川社長は「WDと何をどう投資するかについて、意見が合わなかった。今後、投資計画に関する意見が合えば(協力も)やぶさかではない」とした。

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