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東電、独大手と電力取引の仲介事業 ブロックチェーン活用

東京電力ホールディングスは10日、ドイツの電力大手イノジー社とIT(情報技術)の「ブロックチェーン技術」を活用した直接取引の仲介事業に同国で参入したと発表した。イノジー社が5月に設立した関連会社コンジュール社にこのほど約3億6千万円を出資した。

ブロックチェーンは「ビットコイン」などの仮想通貨で使われる技術。出資比率は30%で、この技術により多額の設備投資がかかる大規模サーバーがなくても取引基盤を提供できる。

戸建てに太陽光発電パネルを設置した個人が、地元スーパーなどに売電する際に、コンジュール社のシステムを介して取引、電力の取引量に応じて手数料を支払う。

数年以内に数万人の売り手となる個人、数千社の買い手となる企業の取引参加を想定する。イノジー社は2015年からこの技術を活用した取引の実証実験をしていた。

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