2019年1月24日(木)

電力切り替え、勢い鈍る 契約変更2.4%どまり

2016/8/10 23:09
保存
共有
印刷
その他

家庭向け電力小売りが自由化されて4カ月。消費者が電力会社を切り替えるペースは自由化当初の4分の1になり、切り替え件数は全体の2.4%にとどまっている。電気を多く使う夏は料金への関心も高く切り替えの山場になるはずだった。東京電力ホールディングス(HD)系企業による料金請求トラブルが冷水となっている面もある。

東急パワーサプライは東急施設と連携し、契約獲得を進める(東京都世田谷区)

経済産業省の認可法人、電力広域的運営推進機関が10日に発表した電力契約の切り替え件数は、7月末時点で147万3千件。6月末より約21万件増えた。4月には約82万件が切り替わったが、5月以降は伸び悩んでいる。7月は僅差だが切り替え件数が最も少なく、停滞感が鮮明になっている。

年間電気料金が15万円前後の世帯なら切り替えで約1万円下がることが多い。だが「手続きが面倒で、料金体系がわかりにくい」(三菱総合研究所)との声があり、需要開拓が遅れている。

さらに、トラブルの影響もある。関東圏の消費者が切り替えた場合、発電所から各世帯に電気を送ることを、新電力は東電HD傘下、東京電力パワーグリッド(PG)に委託する。ただ、東電PGが新電力を通じて一部の家庭に対し、使用量通知が遅れたり請求額が間違っていたりしたことが発覚した。東京都世田谷区に家族3人で住む30代主婦は切り替えについて「様子をみる」と語る。慎重姿勢を崩さない消費者は多い。

新電力各社は消費者への説明に全力を注ぎつつ、改めて顧客獲得に躍起になっている。獲得顧客40万超と新電力で最大の東京ガスは、電気代の請求が遅れることをダイレクトメールで通知。関東に200以上あるガス器具販売店でイベントを毎週開くなど、営業網をフル活用する。

東京急行電鉄系の東急パワーサプライ(東京・世田谷)は電力契約者が商業施設を訪れると買い物ポイントがたまるサービスなどで、お得感をアピールしている。

日経電子版が2月末まで無料!いつでもキャンセルOK!
お申し込みは1/31まで

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報