11月戸建て受注額、旭化成系16%減 データ改ざん余波

2015/12/10 19:56
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大手住宅メーカー7社の11月の戸建て注文住宅の受注状況(金額ベース、速報値)が10日に出そろった。パナホームなど3社が前年同月比4~9%伸びた半面、旭化成ホームズ(アパート含む)が同16%減と大幅なマイナスを記録した。

横浜市の傾斜マンションを手掛けた旭化成建材による杭(くい)打ちデータ改ざん問題の余波で解約数が増え、広告宣伝を自粛した影響も出たとみられる。

受注がマイナスだった企業のうち、住友林業が1%減、積水ハウスが6%減、ミサワホームは8%減と減少率がいずれも1桁なのに対し、16%減の旭化成ホームズは苦戦が際立つ。

旭化成ホームズは戸建て住宅単体の数字を公表していないが、戸建てでも2桁のマイナスという。広報室は「杭打ち問題が影響した可能性がある」としている。

横浜市の傾斜マンション問題は10月に発覚。10月の段階では、旭化成ホームズの受注は3%増え、同月として過去最高を記録しており、影響は限定的だった。

旭化成ブランドに対するイメージ悪化が続けば今後の受注にも逆風となる可能性がある。

今回、受注がプラスだった会社はパナホームが9%増、大和ハウス工業が8%増、三井ホームが4%増だった。

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