IoT、医療現場も GEヘルスケアが支援システム

2017/8/10 16:00
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GEヘルスケア・ジャパン(東京都日野市)は10日、医療機関の業務を効率化するシステムの販売を始めたと発表した。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を使い、非効率な装置の稼働や無駄な患者の待ち時間などを分析する。医療費抑制を背景に病院の経営が苦しくなる中、改善支援システムとしての需要を見込む。

同社のビッグデータ解析ソフトを病院向けに改良した。まず院内の課題を見つけ、プラットフォーム上に病院のデータを集める。装置の稼働率や診療科や疾患別の情報を統合的に分析することで病院全体の経営改善に生かす。多田荘一郎社長は「医療従事者の働く環境を改善したい」と話した。

医療機器メーカー各社はIoTを使った経営支援を進めている。日立は医師や看護師にセンサーをつけて動きを観察した上で無駄な作業を把握するサービスを始めた。各病院の実態に合わせ、効率的な働き方まで提案する。

帝人はICタグを活用した物品管理システムについて、病院向けの需要を開拓する。2016年から1年間、聖路加国際病院(東京・中央)で物品管理システムの効果を検証したところ、2000万円程度の費用削減効果が見込めたという。これまで物流や工場が中心顧客だったが、新たに人手不足に悩む医療現場の支援システムとして拡販し、20年度までに年間20億円の売り上げを目指す。

全国公私病院連盟の調査によると、16年には国内の72.9%の病院が赤字だった。診療報酬の引き下げに加え、医師不足で人件費も増加している。業務の無駄を減らし、病院運営の効率化が急務となっている。

(藥袋大輝)

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