リクルート、上場で1000億円調達 M&A・人材確保の原資に

2014/9/10付
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東京証券取引所が10日、リクルートホールディングスの株式上場を承認した。時価総額は1兆6000億円に上り、市場へのインパクトも大きい。リクルートは上場で調達する約1000億円を武器に海外でのM&A(合併・買収)やIT(情報技術)人材の確保を進める。

リクルートは就職情報や住宅関連の情報誌から人材派遣まで幅広く手掛け、「人材情報・紹介分野で世界一になること」(峰岸真澄社長)が目標だ。だが圧倒的な存在感をもつ国内に比べ、海外売上高は全体の2割にとどまるなど展開が遅れ気味だった。

同業大手の買収を通じたシェア拡大を志向してきたが、ここ数年は米IT企業を買収するなどネット企業への脱皮を目指す姿勢を鮮明にしている。IT業界の中心地、米シリコンバレーでは優秀な技術者の引き抜きも激化しており、「世界一」になれるかは上場で得た資金の使い方にかかる。

リクルートの時価総額は今年の上場企業で最大となり、投資家の注目度は高い。公募増資と売り出し価格の想定は1株2800円。これと利益予想を基にPER(株価収益率)を計算すると23~24倍で、東証1部上場企業の平均である16倍を大きく上回る。会社側も投資家の高い成長期待を十分に意識していることが読み取れる。

1兆6000億円の時価総額は東証1部の1日の売買代金に匹敵する。10月は時価総額が3000億円近いとみられる外食大手すかいらーくも上場を予定している。相次ぐ大型上場は「株式の需給を悪化させ、相場を崩す要因になりかねない」(国内証券)と警戒する声もある。

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