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セブンイレブン、コンビニ店員向けに保育園 今秋まず2カ所

セブン―イレブン・ジャパンは10日、コンビニエンスストアの店舗で働く店員向けに保育園の設置を始めると発表した。まず9~10月にかけて都内と広島市内に2カ所設け、順次広げる方針だ。子育て世代の人が働きやすい環境を整え、主に女性を店員として採用しやすくする。人手不足感の高まりに対応する。

「セブンなないろ保育園」の名称で、東京都大田区に定員30人、広島市に定員19人の保育所を設ける。いずれも既存の「セブンイレブン」店舗の2階に設ける。平日の午前8時から午後8時まで0~2歳の子供を預かる。保育料金は検討中で、国の助成金の活用やセブンが一部費用を負担することで「地域の水準より安くする」(セブン)。主に店舗で働く店員向けだが、地域住民が利用できる枠も設ける。

セブンは2カ所の保育園の運用状況をみながら今後も設置を広げていく方針だ。保育園を最初から併設するコンビニ新店の展開も検討する。

10日に都内のセブン本社で記者説明会を開いた野田静真取締役執行役員は、「多くの業界で労働力が不足するなか、弊社でも同様の事例は一部で起きている。一部の店舗で人が集まりにくいという声もある」と説明した。

競合コンビニでも人手の確保に向け、女性やシニアの採用を目指す動きが広がる。ファミリーマートが主婦10万人を採用してコンビニ店員の主力とする方針をこのほど策定し、来春には都内で店員が利用できる保育所も設ける計画。ローソンもグループの派遣会社を通じ、短時間でも働きたいという人材を雇用して店舗へ派遣する取り組みを広げている。

外食に比べれば人手を確保しやすいとされてきたコンビニだが、レジ打ちなどの業務が煩雑というイメージは強く、今後も人手不足感は強まる見通し。十分な店員が確保できなければ、新規出店の足かせになるだけでなく既存の店舗網を維持することも危うくなる。

これまでコンビニ店員は若い世代が中心だったが、女性や高齢者、外国人など多様な人材が働きやすい環境をいかに実現しアピールできるかが、各社共通の喫緊の課題だ。(川上尚志)

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