パナマ文書に記載の日本企業「適切に納税」「すでに撤退」

2016/5/10 12:30
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日本経済新聞 電子版
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パナマ文書に社名が記載された日本企業の反応は様々だ。

東洋エンジニアリングは2009年にバージン諸島で会社設立を登記。イランの石油関連会社と第三国で合弁事業を展開する目的だったが、米国のイラン経済制裁強化を受けて計画を中止。予定していた出資比率約3割にあたる約2300万円を出資せず、13年に登記を抹消したという。同社は「イラン側の要請に基づきバージン諸島に登記した」としている。

丸紅は1994年…

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