2019年2月20日(水)

トヨタ、米工場を順次刷新 1.1兆円投資を発表

2017/1/10 11:23
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【デトロイト=奥平和行】トヨタ自動車は9日、今後5年間で米国に100億ドル(約1兆1600億円)を投資すると発表した。ケンタッキー州の工場などで生産設備を順次刷新して生産性を高める費用に充てる。製造業に米国での投資や雇用を増やすよう求めるトランプ次期米大統領の要請に応じる意味合いがあるとみられる。

投資を表明するトヨタ自動車の豊田社長(9日、米デトロイト)

投資を表明するトヨタ自動車の豊田社長(9日、米デトロイト)

米デトロイトで同日開幕した北米国際自動車ショーの会場で、豊田章男社長が記者会見を開いて明らかにした。トヨタを巡ってはトランプ氏が先週、メキシコでの生産拡大を批判しており、対応に注目が集まっていた。

トヨタは2020年までに世界で生産・販売する車の約半分を新たな開発・設計手法「TNGA」に基づく製品に切り替える方針。TNGAの導入に伴い一時的な投資の積み増しを見込んでおり、今回はその規模を明示した色彩が濃い。具体的な雇用拡大策などについて、改めて説明が必要になる可能性もある。

豊田社長は米国で13万6000人を雇用し、過去60年間で220億ドルを投資したと説明した。100億ドルの新たな投資の使途に言及しなかったが、大半はTNGAに基づく新型車の立ち上げに充てる見通し。エンジンなど部品工場でも設備を刷新する。テキサス州で開設準備を進めている米新本社の建設費や人工知能(AI)開発子会社の設備投資も含む。

北米トヨタ自動車販売のボブ・カーター上級副社長は同日、メキシコでの生産について「変更しない」と言明した。「他社と比べ、メキシコからの輸入は最も少ない水準だ」と述べた。米国での雇用拡大に関し「(拡大)するが現時点で決まったものはない」とした。

一方、ホンダの八郷隆弘社長は「米国事業は現在の形で続ける」と述べた。メキシコの生産計画も現状のまま進める考えを示した。日産自動車のカルロス・ゴーン社長はメキシコ工場の閉鎖の可能性について問われ「考えていない」と話した。北米自由貿易協定(NAFTA)については「ルールが変われば対応していく」と語った。

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