調査会社MM総研（東京・港）が9日まとめた2016年の国内携帯電話出荷台数は、前年比3%減の3606万台だった。4年連続で減少し09年以来、7年ぶりの低水準となった。格安スマートフォン（スマホ）の「SIMフリースマホ」が89%増の266万台となった一方、携帯大手3社のスマホは3%減って2676万台となった。格安への顧客流出が進んでいる。
携帯全体ではスマホ（大手3社と格安の合計）が前年比1.5%増の2942万台、いわゆる「ガラケー」と呼ばれる従来型携帯電話が同19%減の664万台だった。
携帯出荷台数はピークだった12年と比べ18%減った。ガラケーの出荷台数が半減した一方、スマホは3%減にとどまる。12年に70%だった出荷台数に占めるスマホの比率は82%に上昇した。
ただ、スマホの出荷台数を携帯大手と格安に分けると、この間の市場構造の変化が鮮明になる。
NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの大手3社のスマホ出荷台数はピークだった12年と比べると12%減少した。一方で12年時点では統計に計上されていなかった格安スマホが急成長し、16年はスマホ出荷台数全体の9%を占めた。
MM総研の統計では、携帯大手3社のスマホにソフトバンクの格安ブランドであるワイモバイルも計上しており、実態は格安への顧客流出が一段と進んでいるようだ。
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