2019年9月21日(土)

京セラ系のIoT通信網、40社が協業 世界へ一歩

2016/11/9 20:58
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京セラの情報通信子会社、京セラコミュニケーションシステムは9日、あらゆるものがネットにつながるIoT用の低価格通信網の運営を始めると正式発表した。KDDI関西電力、三井住友銀行、村田製作所など約40社が通信網を使ったIoTサービスやセンサー、通信機器を開発する。世界統一規格の通信網に対応しており、IoTでの日本勢の世界展開につながる可能性がある。

米欧など24カ国で展開する仏通信ベンチャーのシグフォックスと組み、2017年2月から東京都心でIoT用の通信回線を貸し出す。18年3月までに36都市に範囲を広げる。基地局設置など16年度にかかる投資額は数億円を見込む。

通信網は免許を必要としない帯域の電波を使う。携帯電話回線より速度は遅いが、設備が簡易でコストが安く済む。携帯電話の回線を使う現状のIoTでは、センサーなど機器1つあたり年間数千円の通信費がかかるが、新サービスでは最も安い契約で年100円とする。

IoTはコストの高さが普及に向けた障害となっている。京セラコミュニケーションシステムの黒瀬善仁社長は記者会見で「回線利用料を低価格にして、制約を取り払う」と語った。

IoTに欠かせないセンサーや通信部品は日本勢の得意分野。協業する40社は新サービスや必要な専用機器を開発する。水道メーターの検針や物流網の監視などのサービスや対応機器を開発すれば、シグフォックスの規格を利用する他の国での拡販にもつなげられる。

シグフォックス幹部のロズウェル・ウォルフ氏は同社の通信網について「利用料を下げて、つなげるモノの数を最大化することに特化している」と強調。「日本企業にはデバイスやサービスの開発を求めている」と述べ、日本勢によるサービスや機器の海外展開に期待を示した。

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