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セブンとトヨタ、燃料電池車の導入で合意 コンビニ物流に活用

セブン―イレブン・ジャパンとトヨタ自動車は9日、燃料電池車(FCV)の導入で合意したと発表した。トヨタが専用車両を開発し、セブンがコンビニエンスストア店舗への商品の配送に活用する。2019年をメドに共同で実証実験を始める。FCVの普及を促進し、二酸化炭素(CO2)の排出削減につなげる。

FCVはトヨタが日野自動車のトラックをベースに、セブンとの取り組みの専用車として開発・製造する。将来は商品として販売も検討する。導入台数や積載量、出力性能などの詳細は今後詰める。

セブンは国内で約2万店のコンビニを展開。各地の配送センターから店舗に商品を運ぶトラックは約5800台ある。このうちハイブリッド車など環境配慮型の車両が15%を占める。20年までに20%に伸ばす計画だ。

セブンは17年内をメドに三菱ふそうトラック・バスの電動トラックを25台導入する予定だが、トヨタのFCVも採用して車種を広げる。

トヨタは14年に世界で初めて量産型FCV「ミライ」を市販。今年2月には東京都で初めてFCバスの販売を始めた。ただFCVに燃料を補給する水素ステーションは全国で約90カ所にとどまり、電気自動車(EV)に比べ普及が遅れている。

セブンは水素ステーション併設型コンビニを3店舗展開し、20年をメドに10~20店舗に増やす計画も持つ。セブンとトヨタは今回の合意を通じ、FCVのインフラ整備にもつなげていく。

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