東電系、住宅省エネ事業で共同出資会社を設立

2017/8/9 18:47
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■東京電力エナジーパートナー(EP) 9日、住宅設備の設計を手掛けるエプコと共同出資会社を設立したと発表した。家庭への省エネ診断を実施して、機器の交換や太陽光パネルの設置などを提案し設計・施工まで手掛けるサービスを関東で9月から始める。2021年度までに500億円の売り上げを目指す。

新会社のTEPCOホームテック(東京・墨田)を設立した。出資比率は東電EPが51%、エプコが49%。東電EPが電気を効率的に利用する知見や省エネ技術、エプコの住宅設備の設計ノウハウを組み合わせて事業化する。東電EPとエプコは3月に業務提携と新会社設立の検討を発表していた。

東電EPとの電力契約を持つ2000万件の顧客のうち、住宅設備の交換が近づいている世帯に営業する。将来は全国へ事業展開する考えだ。

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