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ジャパンディスプレイ、金融支援の協議継続 革新機構と

中小型液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ(JDI)は9日、筆頭株主である産業革新機構に要請している金融支援について協議を進めていることを明らかにした。同日、都内で開いた決算会見で本間充会長は「(金融支援を)検討頂いている」と強調。「中期経営計画作りを(産業革新機構と)一緒にやっていて時間を取られている」と説明した。

JDIは主要顧客の米アップルのスマホ「iPhone」の販売不振で資金繰りが一時的に逼迫。8月に筆頭株主である産業革新機構に金融支援を要請していた。

9日に発表した2016年4~9月期連結決算は主力のスマートフォン(スマホ)向け液晶パネルの販売不振などで売上高が前年同期比27%減の3709億円に落ち込んだ。為替の円高影響もあって最終損益は167億円の赤字と前年同期(約3億円の赤字)から悪化した。

3月に発表した事業構造改革に沿って全従業員の3割に相当する4700人あまりの人員を2017年3月期末までに削減する見込み。内訳は海外が4100人、国内で636人。海外では中国の組み立て工場をすでに現地企業に売却している。

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