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旭化成が社内調査委の中間報告書 子会社のくい打ちデータ改ざんで

旭化成は9日、子会社の旭化成建材(東京・千代田)の杭(くい)打ち工事データ改ざん問題で、社内調査委員会がまとめた中間報告書を公表した。施工データの確実な取得や適切な管理体制の構築、役職員や現場責任者、作業員などへのコンプライアンスについての教育徹底など再発防止策を盛り込んだ。

データ改ざんのあった360件について、必要なデータが欠落しやすい環境があったことやデータを取得できなかった場合の対応策が決まっていないことなどが原因だったとした。

社内調査委は旭化成の平居正仁副社長を委員長とし、社内の法務担当や技術担当のほか、外部の弁護士らで構成する。横浜市内の傾いたマンションの問題を受け、2015年中の中間報告を目指していたが、事実関係の調査や杭の安全性の調査などに時間がかかっていた。

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