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大戸屋、創業家との対立打開へ第三者委

調査協力は不透明

大戸屋ホールディングスは8日、深刻化している創業家との対立を打開するため第三者委員会を同日付で設置したと発表した。今後2カ月程度で創業家や経営陣に聞き取り調査をし、対立の問題点を整理して創業家との和解につなげたい考えだ。創業家側は第三者委に協力する意向を示しておらず、対立の解消に向かうかは不透明だ。

委員会は元検事で弁護士の郷原信郎氏、赤松幸夫氏、公認会計士の樋口哲朗氏の3人で構成する。委員長に就任した郷原氏は記者会見で「中立的な立場から対立の経緯などを調査し、経営陣に改めるべき点は生かしてもらう」と説明した。

「創業家の関係者にも協力を得ることが不可欠」(郷原氏)としており、すでに創業家側には先週末に協力を打診済みという。ただ、具体的な返事は届いておらず、調査に協力を得られるかは不透明だ。

昨年7月に実質的な創業者の三森久実前会長が死去し、社長人事などを巡って創業家と経営陣が対立している。数回にわたって両者で話し合いの場が持たれてきたが、6月23日に開かれた株主総会で、会社側の取締役選任議案に創業家が反対したことで対立が表面化した。創業家側は9月にも臨時株主総会の開催を求めて、新たな役員人事案を提示する考えを示している。

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