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住友鉱山、ソロモン諸島のニッケル探鉱から撤退

住友金属鉱山は8日、南太平洋・ソロモン諸島のニッケル鉱区探鉱プロジェクトから撤退すると発表した。2010年に探鉱権を取得したが、現地政府の理解などが得られず、現地の裁判所で今年3月に探鉱権の取り消しが確定していた。ニッケルは今後価格の上昇が見込めるが、事態の打開が困難だと判断した。

住友鉱山はソロモン諸島に新会社を設立して05年に鉱区取得・探査活動を始めた。当初、年間約2万トンのニッケル生産を見込んでいた。10年に現地鉱区の探鉱権を取得したが、その後、現地政府により一部が取り消された。3月の最高裁に当たる第二審裁判で判決が確定し、事業自体が事実上暗礁に乗り上げていた。

ニッケルは電気自動車(EV)のリチウムイオン電池に使われているため将来的には供給不足が懸念されている。住友鉱山はインドネシアとフィリピンに一部権益を保有するニッケル鉱山を持つ。この2国で現地の鉱山会社大手と共同でニッケル鉱区の探鉱プロジェクトを進めている。

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