ZMP、顧客情報流出で上場延期　「厳粛に受け止める」

自動運転技術を開発するベンチャー企業のZMP（東京・文京）は8日、19日に予定していた東証マザーズへの新規上場を延期すると発表した。顧客の個人情報が流出した問題を受け、社内体制を見直すためとしている。東京証券取引所もZMPから新規上場を取りやめる旨の申し出があったとして同日、上場承認を取り消したと発表した。

ZMPは上場承認を受けた直後の11月17日、顧客リストの一部が複数のインターネットサイトへ流出していたと発表した。「現在のところ被害は確認していないが、上場承認後のタイミングで流出が明らかになったことを厳粛に受け止め、取締役会の全会一致で延期を決めた」（今西暢子取締役）。再発防止に向け情報セキュリティー体制を強化する方針。早期の上場を目指すが「日程の具体的なメドはない」（同）という。

ZMPはドライバーが操作しなくても人工知能（AI）やセンサーを使って自動車を運転できるシステムを開発している。上場時の時価総額は400億円程度になるとみられていた。主幹事はSMBC日興証券。

承認後の上場延期は今年2件目だ。9月には中古車オークションのオークネット（東京・港）が上場延期を発表している。