2019年2月20日(水)

三菱重工、仏アレバに苦渋の出資 原子力から引くに引けず

2016/12/8 21:16
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三菱重工業と日本原燃が仏原子力大手のアレバへの約10%の出資で最終調整に入った。400億~500億円に上る出資額は先の見えない原子力事業への投資としては異例ともいえる規模だ。受注が確実視されていたベトナムの原子力発電所は計画が白紙撤回されるなど、海外への輸出は思うように進まない。引くに引けない三菱重は苦渋の決断を強いられた。

国内で稼働している原発は九州電力の川内原発など、わずかしかない。再稼働や安全、耐震対策強化などで目先の仕事はあるものの、「ハードの受注は少ない。製造面はきつい」(三菱重の宮永俊一社長)。国内での新設需要が見込めない状況で両社とも設備や人員を維持するための仕事量の確保に迫られている。

三菱重は2006年にアレバと提携し、「第3世代プラス」と呼ばれる最新鋭の中型原子炉を共同開発してきた。加圧水型軽水炉(PWR)の大型炉で競い合ってきた両社が組んだことで日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック(GE)、東芝と米ウエスチングハウス(WH)と並ぶ3陣営体制は固まった。

環境負荷の低さで「原子力ルネサンス」とはやされた00年代こそ順調だった原発事業も11年の東京電力の福島第1原発事故で市場環境は一変。世界各地で受注の延期やキャンセルが相次ぎ、経営不振に陥ったアレバは巨額の赤字を計上した。

間接出資も含めればアレバに9割弱を出資している仏政府も自らの負担は減らしたいのが本音。不採算事業を除外した上で新会社を設立し、3割強の出資を日本、中国などの外資に求めていた。原発が急増する中国では仏企業が参画しやすくなり、新興国輸出で連携する日本ともさらに結びつきを強められる。

社内の根強い懸念の声を振り切り、三菱重がこれにほぼ満額回答で応えたのは「20年、30年後にもう一度、原子力ルネサンスが来る」(関係者)可能性に賭けるから。国際エネルギー機関(IEA)によると、30年の原子力による発電電力量は13年の1.6倍に増える見通し。ドイツなど原発に背を向ける国がある一方、中国、インドが伸びをけん引する。

ただ、中国とインドで東芝傘下のWHが受注に突き進む一方、三菱アレバ連合は旗色が悪い。ベトナムの計画は11月、財政難などを理由に白紙撤回された。トルコでも事業可能性調査(FS)が遅れている。「額が大きい。今回のアレバへの投資がすぐに回収できるとは思えない」。将来を見据えた巨額出資に関係者の見方は慎重だ。

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