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機能性表示で初の生鮮食品 消費者庁が2件受理

消費者庁は8日、JAみっかび(浜松市)の温州ミカンと、発芽野菜を生産・販売するサラダコスモ(岐阜県中津川市)の大豆もやしについて、事業者の責任で健康効果をうたえる「機能性表示食品」の届け出を受理した。4月の制度開始後、生鮮食品の受理は初めて。産地や小売店では消費者に付加価値を認められ、他の商品より高く販売できるか注目している。

JAみっかびは11月に「三ケ日みかん」を出荷、サラダコスモは10月7日に「大豆イソフラボン子大豆もやし」を発売する。いずれも「骨の健康に役立つ」などとパッケージに表示する。

JAみっかびの温州ミカンは、糖度が高いものに機能性をもたらす成分のβ―クリプトキサンチンを多く含む。糖度を測る光センサー選果機に8億円を活用し、独自商品の出荷にめどを付けた。

同エリアの温州ミカンはいち早くブランド化を進め、都内の卸売市場における1~3月の平均単価は全体平均より1割高かった。「健康志向をうまくとらえれば一段の上昇が期待できそう」(青果卸大手の東京シティ青果)との声もある。

サラダコスモは大豆もやしについて「スーパーや百貨店の引き合いがあり、売り上げを倍増したい」と期待する。一般にもやしは産地などの特徴を打ち出しにくく、価格はほぼ横並びだった。

消費者庁によると他に複数の生鮮食品の届け出があり、「書類が整い次第、受理したい」としている。

ただ、メーカーが成分を調整しやすい加工食品に比べ、生育環境に左右される生鮮食品では機能性表示をどう正確に消費者へ訴えていくか、課題がある。農業・食品産業技術総合研究機構の山本万里・食品機能研究領域長は「(機能性をもたらす)成分を一定に保つのは難しい」と指摘する。

小売店でも「一般の生鮮品と違いがまだ分かりにくく、しばらく様子を見たい」(首都圏地盤のスーパー)との声がある。既に販売している機能性表示の加工食品も「今のところ売れ行きは堅調だが、物珍しさによる購入もある」(同)と消費者の節約志向が根強いなかで慎重な見方がある。

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