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楽天が欧州事業再編 英でリストラ、仏独は事業強化

(更新)

楽天は8日、欧州事業を再編すると発表した。8月末までに英国やスペインなどでインターネット通販のサイトを閉鎖する。人員も削減する予定。残るフランスとドイツに経営資源を集中する。楽天は2月に東南アジアのネット通販事業からの撤退を発表している。今後の成長のカギを握る海外事業でさらなる見直しを迫られた。

英国ではモール型のインターネット通販サイト、ケンブリッジにある事業拠点、スペインでも通販サイトとバルセロナの事業拠点を閉鎖する。オーストリアも、通販サイトとウィーンの拠点を閉めるが、サービス自体はドイツで継続する計画。

今回の再編再建により、欧州全体で従業員を100人程度減らす予定。対象者には7日に通告し始めた。

一方、残るフランスやドイツでは、事業強化策を相次いで打ち出している。フランスでは、新たな会員制プログラム「プライス・クラブ」を開始。ドイツでは、ネット通販サイトの出店企業向けにシステム利用料を引き下げたプラン「楽天プロ」の提供を始めた。

欧州では、動画配信などの事業も展開している。今後は仏独のネット通販事業、デジタルコンテンツ事業などで成長を図る。

楽天は欧州以外でも海外事業のテコ入れを急いでいる。2月には東南アジアでネット通販事業からの撤退を決定。シンガポール、マレーシア、インドネシアの通販サイトを3月までに閉鎖したほか、タイの通販サイトは4月に売却した。人員削減を伴ったケースも多かった。

東南アジアの事業再編はタイミングが現地の「旧正月」に重なった。従業員が多く家族と過ごす大型連休中に従業員に対する解雇通告がかかったことで、リストラ対象者が楽天の姿勢に反発。シンガポールでは、現地メディアから「文化への理解が低いのではないか」などと批判を浴びた。

楽天の株価は欧州事業見直しの発表を受けて下げ、前日比12円50銭(1.05%)安の1172円50銭で午前の取引を終えた。楽天は海外M&A(合併・買収)やグローバル人材の育成などを進めてきたが、思ったような収益を上げられない場合も目立ってきた。海外事業の収益力が問われている。

(湯田昌之)

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