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ソフトバンク、ヤマダ電に5%出資 住宅事業で相乗効果

(更新)

家電量販最大手のヤマダ電機は7日、ソフトバンクと資本業務提携すると発表した。ヤマダの発行済み株式の5%にあたる自己株式を、ソフトバンクが25日付で227億円で引き受ける。ヤマダは子会社が手掛ける住宅事業を、ソフトバンクのIT(情報技術)サービスと組み合わせて強化する。

ヤマダの子会社はITを利用して省エネ性を高めた住宅の「スマートハウス」を販売している。住宅に付随する太陽光発電システム、蓄電池、家庭向けエネルギー管理システム(HEMS)などの省エネ設備を、ソフトバンクの通信サービスなどと合わせて販売することを検討している。

ヤマダが直営する1千店強の店舗を活用し、ソフトバンクは携帯電話や光回線を拡販する。一般向けに発売予定のヒト型ロボット「ペッパー」をヤマダの売り場で販売する。ヤマダはソフトバンクとの提携で他の量販店にない商品や住宅関連のサービスを強化する。

3月末時点でヤマダが確認できた大株主の持ち株比率と比べると、ソフトバンクは4位に相当する。ヤマダの株式を巡っては旧村上ファンド出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが1月時点で発行済み株式の13.16%を保有していることが明らかになっている。今回の資本提携はファンド対策との見方も出ている。

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