スカイマークが債権者説明会　ANA「支えられるのは我々」

民事再生手続き中のスカイマークは7日、東京都内のホテルに債権者らを集め、ANAホールディングスの支援を盛り込んだ再生計画案を説明した。8月5日の債権者集会でANA支援案かANA抜きの対抗案のどちらかを再生計画に選ぶ予定。登壇したANA幹部は「スカイマークの事業を支えられるのは国内線の運航経験が豊富な我々だ」と述べ、ANA支援案への賛成を訴えた。

最大債権者でANA抜きの対抗案を策定中の米イントレピッド・アビエーションの代理人からは「ANAの支援によって航空第三極というスカイマークの存在意義が失われるのではないか」との声が上がった。答弁したANA幹部は「運賃設定や路線・便数計画の決定プロセスにANAは関与せず、経営の独立性は保たれる」と説明した。

スカイマーク申立人代理人の中原健夫弁護士は、債権者集会でのイントレピッドの議決権比率が約38%との見通しを明らかにした。欧州エアバス（約29%）、英ロールス・ロイス（約16%）、米CIT（約14%）の大口4社で96%を超える。

イントレピッドは7月中旬に自社案の説明会を開く予定。再生案の成立には債権者による投票で「債権総額の2分の1以上の賛成」などを得る必要がある。どちらかの案が成立すれば9月上旬にも認可決定が確定し、11月末までに弁済が始まる見込み。両案が否決された場合、2カ月以内に2回目の債権者集会を開いて再度、債権者らによる投票を実施する考えだ。