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日本郵船、海運不況で特別損失1950億円 7~9月

(更新)

日本郵船は7日、2016年7~9月期の連結決算に1950億円の特別損失を計上すると発表した。海運市況の低迷が長期化していることから、保有する船舶や今後取得予定の船舶の価値を精査、将来の損失に備えて損失額を引き当てる。海運業界では、韓国海運最大手の韓進海運が8月末に経営破綻するなど、経営悪化の動きが広がっている。

財務体質悪化で格下げリスクも

7~9月期に計上する損失額の内訳は減損損失で約1600億円、契約損失引当金約350億円。日本郵船は主力の海運事業で多くの船舶を保有しているが、コンテナ船部門で約1000億円、ばら積み船のドライバルカー部門で約850億円の損失を計上する。貨物航空機部門でも約100億円の損失が発生する。

16年4~9月期と17年3月通期の業績については現在、精査中としている。

日本格付研究所(JCR)は7日、日本郵船を格下げ方向の「クレジット・モニター」に指定したと発表した。現在の長期発行体格付けは「シングルAプラス」。同社が16年7~9月期に計上する特別損失額は16年4~6月期末の自己資本の約3割に相当し、自己資本の大幅な毀損を余儀なくされる見通しとなったことを理由にしている。

中国など新興国経済の成長鈍化で海運市況は低迷が続く。2000年代に入って海上輸送需要の拡大をにらんだ建造が相次ぎ、船舶の過剰感が強いためだ。鉄鉱石や石炭を運ぶばら積み船のスポット運賃の水準を示すバルチック海運指数は今年2月に史上最低値をつけたほどだ。

原油上昇、円高も逆風

こうした市場環境を受け、日本郵船は7月29日に4~9月期の最終損益を期初予想の50億円の黒字から265億円の赤字に下方修正。商船三井も同期間の営業損益を期初予想から25億円下振れし、30億円の赤字に修正。川崎汽船も営業損失を20億円の赤字から同180億円の赤字に引き下げている。

バルチック海運指数は足元では回復基調にあるとはいえ、船舶の過剰供給という構造問題の解消にはなお時間がかかる。10月以降は燃料コストの増加につながる原油価格の上昇、円高などが収益圧迫要因になる恐れがある。

海運各社を取り巻く経営環境が大きく好転する兆しはなく、小手先の合理化では乗り切れない。海運各社は保有船舶の削減などを含めた抜本的な収益改善策が求められそうだ。(浜美佐、菅原透)

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